日本に住む外国人が相続に関する法律相談を受ける際のポイントについてご説明します。
外国人の手続きに詳しい行政書士・弁護士を探す
日本には外国人の手続きに強い行政書士がたくさんいます。もちろん、弁護士でもよいのですが、現時点では、外国人の手続きに関しては、行政書士のほうが専門性が高いことが多いです。
また、こうした法律事務所によっては、外国語で対応可能なスタッフがいるところもあります。インターネットで「外国人 相続 行政書士 日本」などのキーワードで検索すると、適切な行政書士事務所を見つけやすいです。
相続に関する基礎知識を知っておく
日本の相続法や遺言のルールについて基本的な知識を持っていると、法律相談がスムーズになります。日本では相続は民法に基づいており、遺言の内容や法定相続人、相続税について理解しておくと良いでしょう。
法律相談の手順
外国人が相続に関する法律相談を受けるときの一般的な流れを紹介しますね。
初回相談
まずは初回相談を予約しましょう。この段階で、自分の状況や相談したい内容を詳しく伝えることが大切です。
この時、以下のような書類も準備しておきましょう。書類があるのとないのとでは、相談で得られる情報が大きく違います。
相談日までに全てそろえるのは難しいと思うので、取得できるものだけでも大丈夫です。
役所から取得する書類
相続人：相続する人（生きている人）
被相続人：相続される人（亡くなった人）
- 被相続人の死亡届受理証明書
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人の戸籍謄本
- 相続人の住民票
- 被相続人名義の不動産がある場合、登記事項証明書（法務局で取得）
自宅などに保管してある書類
- 在留カード（相続人や被相続人が外国人の場合）
- 被相続人の健康保険証
- 被相続人の年金手帳
- 遺言書（遺言書がある場合のみ）
- 財産の明細（箇条書きのメモでもOK）
- 借入金・ローンなどの明細（箇条書きのメモでもOK）
- 銀行通帳
- 証券会社からの通知書など
- 簡単な家系図（手書きで構いません）
- 相続税の申告書（すでに作成済の場合）
- 昨年度の確定申告書（確定申告していた場合）
- 外国人登録原票記載事項証明書（保管してある場合のみでOK）
相談当日
相続の手続き、遺言の有効性、遺産分割方法など、具体的な問題について相談する際に、明確な質問を用意しておくと良いです。
また、重要な点をメモするために筆記用具も持参しましょう。
なお、当事務所では、初回相談後に、相談の要点を記載した相談メモをお渡ししております。
なお、行政書士事務所によっては、通訳や翻訳サービスを提供しているところもあります。もし言語に不安がある場合は、事前に確認し、必要に応じて通訳を手配するのも一つの手です。
相談料を確認する
初回相談が無料のところもありますが、通常は相談料がかかります。事前に料金体系を確認し、自分の予算に合った行政書士を選ぶようにしましょう。
